【要注意】その物件、建て替えできません!
接道義務を満たさない物件の危険性とは?再建築不可のリスクを徹底解説
■問題:安くて魅力的な土地…でも建て替えできない!?
不動産サイトで見かける「格安の中古住宅」や「都心にしては手頃な土地」。
価格の安さに惹かれてよく調べずに購入してしまうと――
「この物件、建て替えできませんよ?」
そんなショッキングな事実に直面する可能性があります。
その原因の多くが、接道義務を満たしていない=再建築不可物件であることです。
■そもそも「接道義務」とは?
建物を建てたり再建築したりするには、法律で決められた条件を満たしている必要があります。
その中でも特に重要なのが「接道義務」です。
✅ 建築基準法第43条
原則として、建築物の敷地は幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない
この条件を満たしていない土地は、原則として新たな建築ができません。
つまり、「家がある=安心」ではなく、「建て替えられるかどうか」が鍵なのです。
■接道義務を満たさないとどうなる?
以下のようなリスクが発生します:
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✅ 建物の老朽化で取り壊しを余儀なくされても新築できない
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✅ 金融機関の住宅ローン審査に通りにくい
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✅ 売却が困難で資産価値が著しく下がる
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✅ 火災や災害時に緊急車両が進入できない
つまり、「住み続けることはできても未来がない物件」になってしまうのです。
■解決策:購入前に必ず確認すべき3つのポイント
✅ 1. 「接道状況」を確認する
登記簿や重要事項説明書で、敷地がどの道路に何メートル接しているかをチェック。
建築基準法上の道路かどうかも重要です。
✅ 2. 「再建築可否」を不動産会社に明示してもらう
購入前に、「この土地は将来的に建て替え可能か?」を書面で確認しましょう。
専門家(建築士や行政書士)に相談するのも有効です。
✅ 3. 「道路種別と幅員」を役所で確認
役所の都市計画課や建築指導課で、対象道路が法的に建築可能な道路かを問い合わせることができます。
■安さの裏には必ず理由がある
「なぜこの物件は安いのか?」
その理由を見極めずに契約してしまうと、将来取り返しのつかない事態に陥ることもあります。
接道義務の不備は、資産価値・住環境・将来設計のすべてに影響を与える要素。
価格だけで判断せず、法律と権利関係を正しく理解したうえでの購入判断が大切です。
接道チェックは“住まいの命綱”。安心できる暮らしは、調査から。
不動産購入は、人生の大きな投資。
その一歩を後悔のないものにするために、「接道」を必ず確認しましょう。