“これ、公道じゃなかったの…？”
見た目では分からない！「公道に見える私道」の見分け方と調査法
■問題：見た目は完全に“道路”なのに、実は「私道」だった！？
土地や住宅を購入しようと現地を訪れたとき、
「この道、幅もあるしアスファルトもきれいだし、当然“公道”でしょ」――そう思っていませんか？
実はその道路、“見た目は公道でも、権利は私道”というケースが意外と多くあります。
そしてこれが、土地購入後に大きなトラブルの火種になるのです。
■何が問題になるのか？
私道には以下のようなリスクがあります：
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通行・掘削の権利がないと、建て替えや上下水道の工事が制限される
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持ち主が他人の場合、無断で使えない可能性も
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道路の維持・補修費用を求められることもある
つまり、「自由に使える道かどうか」は、所有者の意向や権利関係次第なのです。
■解決策：誰でもできる「公道／私道の見分け方」
安心して土地を購入するためには、その道路が公道か私道かを見極める必要があります。
以下に、初心者でもできる簡単な調査方法を紹介します。
✅ 1. 法務局で「地図」または「公図」を確認
地番をもとに、隣接する道路の所有者の名義を確認できます。
名義が「○○市」や「国」であれば公道、「個人名」や「不動産会社名」なら私道です。
✅ 2. 市区町村役場の「道路管理課」で確認
役所の窓口では、その道路が道路法上の公道かどうかを照会できます。
「○○市道」や「区道」などの分類がはっきりわかります。
✅ 3. 建築基準法上の「道路種別」も要チェック
建物を建てるには、建築基準法上の道路に接している必要があります。
「建築基準法第42条○項道路」などの表記に注目しましょう。
これは役所の建築課や都市計画課で確認できます。
✅ 4. 不動産会社に「道路の権利関係」を書面で確認
重要事項説明書や登記簿謄本で、通行・掘削の承諾の有無を確認してください。
「通行承諾書」「掘削承諾書」のコピーが取得できるかどうかもポイントです。
■見た目に惑わされず、必ず「書面」で確認を！
私道は「見た目だけでは分からないリスク」がある場所。
土地購入を検討する際には、見えない“権利”を可視化することがとても重要です。
たとえ一見立派な道路でも、私道であれば
・通行できない
・掘削できない
・そもそも利用が制限されている
といった問題が起きかねません。