〜建てたいのに建てられない!? 見落としがちな法律のワナ〜
◾ 問題：私道が原因で「建築不可」になる!?
家を建てようと土地を購入したら、「建築許可が下りません」――そんなトラブルが現実に起こり得ることをご存じですか？
その原因のひとつが、「都市計画法」と「私道」に関する意外な関係です。
都市計画区域内では、家を建てるには「接道義務（建築基準法第43条）」が必要です。
そしてその道が、実は「建築基準法上の道路」に該当しない私道だった…というケースでは、建築そのものができない可能性があるのです。
◾ 解決：都市計画法と私道の“正しい関係”を理解しよう
✔ ポイント①：「位置指定道路」であるかを確認する
都市計画区域における私道は、市区町村の指定を受けた「位置指定道路」でなければなりません。
これがなければ、接道義務を満たせず、そもそも建築確認が通らないという事態に陥ります。
👉 購入前に必ず「道路種別」と「位置指定番号」を確認しましょう。
✔ ポイント②：「43条但し書き道路」も注意が必要
一部の私道は、接道義務を“例外的に”認める「43条但し書き道路」として取り扱われます。
しかしこれも自治体の裁量により判断されるため、建築可能かどうかは事前協議が必須です。
✅ 自治体によっては建築の条件が厳しくなることも。
✔ ポイント③：「都市計画区域外」でも油断は禁物
都市計画区域外であっても、準都市計画区域や条例で指定された地域では、同様の接道義務や開発制限が課されていることがあります。
👉 「都市計画区域外だから大丈夫」と思い込まず、用途地域や条例による規制も確認しましょう。
◾ トラブル回避のコツ：建築前に“調査・相談”を徹底！
以下のチェックリストで、あなたの土地が安全か確認してみてください。
📝 事前チェックリスト：
道路は「位置指定道路」として認定されているか？
「建築基準法第42条に該当する道路か？」を確認済みか？
行政（建築指導課など）への事前相談は済ませたか？
道路に持ち分があり、通行権が法的に保障されているか？
◾ まとめ：「建てられる土地」かどうかは、私道の法的地位で決まる！
不動産は一生の買い物です。
しかし、道路が法的に問題を抱えていると、その土地は“ただの空き地”になるリスクがあります。
都市計画法と建築基準法の基本を押さえて、将来トラブルのない土地選びを心がけましょう。